法定相続人と相続の流れ

遺言書が無い場合、法定相続人全員による遺産分割協議が必要となります。

各相続人への相続割合は民法で定められ、更に遺留分の規定にも注意が必要です。

 

 

 

 

 

上記の手続きに必要となる書類例

 

●戸(除)籍謄本(被相続人)
●改製原戸籍謄本
●住民票(被相続人)
(被相続人脂肪の記載のあるもの)
●戸籍の附票(被相続人)
●戸籍謄本(相続人)
●住民票抄本(相続人)
●印鑑証明書(相続人)
●特別代理人選任調書
●特別代理人の戸籍謄本・印鑑証明書
●委任状
●相続関係図
●不動産登記簿謄本
●固定資産税評価証明書
●不動産賃貸契約書
●不動産の図面(公図など)
●預貯金残高証明書
(既経過利息計算書)
●公社債残高証明書
●株式等の明細書
●最終給与明細書
●生命保険金支払明細書
●退職金・弔慰金支払明細書
●公租公課納付書
(固定資産税、住民税)
●借入金明細書
●葬式費用明細書

 

遺言書が無い場合、相続人での遺産分割協議が必要です。

煩雑な書類収集など、当事務所のサポートをご利用ください。

自筆証書遺言は家庭裁判所で相続人立会いの上、検認が必要です。また、法的に無効となるものも多くかえって相続人の困惑を招く場合があります。

当事務所の自筆証書遺言の法的確認 又は、公正証書遺言の作成をお勧めしています。